■夏のボーナス100万円時代　本当に比べるべき数字は何でしょうか■

2026-07-19 2026-07-17

nakagawa

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中小企業の人事・労務管理に役立つピカイチ情報
「労務管理は王道こそ最善」
大企業で20年・中小企業で13年の現場経験を持つ
人事労務のプロが、中小企業経営者の立場で語る！

発行責任者：有限会社中川式賃金研究所　中川清徳
2026年7月19日　Vol.6397
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■通勤手当、“慣例運用”のままで大丈夫ですか？■

制度を否定するのではなく、
今の運用を整理する視点が大切です。

https://note.com/nakagawatingin/n/ndf40c962478f

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■コンビニは世界地図を広げる時代へ■
（続きは最後のコーナー【本からの気づきメモ】でどうぞ）

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■夏のボーナス100万円時代
本当に比べるべき数字は何でしょうか■
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「大企業は100万円を超えたそうですが、
うちも増やさないといけませんか」

そんな相談を受けることがあります。

これは多くの会社で
よくある悩みです。

日本経済新聞社がまとめた
2026年夏ボーナス調査では、

全産業の平均支給額は
104万4168円となり、

最終集計で初めて
100万円を超えました。

5年連続で過去最高を更新し、

AI関連や半導体関連など、
業績が好調な企業では
大幅な増額も目立っています。

一方で、自動車関連や小売業では
伸びが小さい業種もありました。

つまり、

すべての企業が
同じように増えているわけでは
ありません。

ここで大切なのは、

中小企業が
この数字だけを見て
判断しないことです。

大企業のボーナスは
ニュースになります。

当然、従業員も
その情報を知るでしょう。

だからといって、

「世間が上がったから、
うちも上げなければならない」

と考える必要はありません。

賞与は会社の利益を
社員へ還元する制度です。

無理をして支給すると、
将来の経営を苦しくする
原因にもなります。

では、どのように考えれば
よいのでしょうか。

Q
「世間相場を気にした方が
いいのでしょうか」

A
参考にはなりますが、
最終的には自社の業績を
基準に考えることが大切です。

Q
「社員へは何を説明すれば
納得してもらえますか」

A
会社の利益や業績を
分かりやすく伝えながら、

賞与の考え方を説明すると、
納得感は高まりやすくなります。

Q
「毎年増やさなければ
ならないのでしょうか」

A
必ずしもそうではありません。

利益が増えた年には増やし、
厳しい年には慎重に判断する。

そのような一貫した考え方が
会社への信頼につながります。

実務では、

前年度より売上は伸びても、
利益は減っている会社があります。

また、

利益は増えていても、
社員数が大きく増えれば、
一人当たりの成果は
変わらないこともあります。

このような場合は、

単純に売上だけを見るのではなく、

会社全体で生み出した利益や、
一人当たりの生産性まで
確認した上で判断すると、
納得しやすい賞与になります。

【ワンポイントアドバイス】

賞与を決めるときは、

「前年より利益は増えたか」

「経常利益はどう変化したか」

「社員一人当たりの
付加価値や労働生産性は
向上したか」

この3つを毎年確認するだけでも、
賞与の判断基準がぶれにくくなります。

大切なのは、

大企業の賞与額と
競争することではありません。

自社の業績に応じて、
無理なく利益を還元し、

社員が会社の成長を
実感できる賞与を目指すことです。

世間の数字は参考にしながらも、

最後は自社の数字を見て、
一度立ち止まって考えてみては
いかがでしょうか。

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■賞与の決め方、毎年なんとなくで悩んでいませんか■
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社員の納得感を保ちながら、整理して考える視点を共有します
https://nakagawa-consul.com/seminar/003_web.html